１ 遺産分割の調停とは
被相続人が亡くなり，その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停を利用することができます。この調停は，相続人のうちの１人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
調停手続では，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらったり，遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで，各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。
なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，家事審判官（裁判官）が，遺産に属する物又は権利の種類及び性質，各相続人の年齢，職業，心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して，審判をすることになります。
２ 調停の申立てをできる人
- 相続人
- 包括受遺者
- 相続分譲受人
- 遺言執行者（包括遺贈の場合）
３ 申立先
相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
４ 申立てに必要な費用
- 被相続人１人につき収入印紙１２００円
- 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください）
５ 申立てに必要な書類
- 相続人が配偶者・子・親の場合
被相続人の出生時（被相続人の親の除籍謄本又は改製原戸籍謄本等）から死亡に至るまでの継続した全戸籍謄本
- 相続人が（配偶者と）兄弟姉妹の場合
被相続人の父母の出生時（被相続人の父方祖父母及び母方祖父母の除籍謄本又は改製原戸籍謄本）から被相続人の死亡時に至るまでの継続した全戸籍謄本
- 相続人のうちに子又は兄弟姉妹の代襲者が含まれる場合
上記ａ及びｂのほかに，代襲者と本来の相続人との続柄を示す戸籍が必要
※ 上記のほかに，さらに戸籍謄本が必要な場合もあります。
- 相続人全員の戸籍謄本，住民票
- 遺産に関する書類
- 遺産目録
- 不動産登記簿謄本
- 固定資産評価証明書
※ 事案によっては，このほかの資料の提出をお願いすることがあります。
相続人の間で、遺産分割の話し合いがスムーズにいくことが望ましいのですが、中には話し合いが上手くいかないこともあります。
そのようなときは、この調停制度を利用してみるのも、ひとつの手です。
いずれにせよ、トラブルの元になるような問題を、「遺言書の作成」や「生前贈与」等により、前もって解決しておくことが遺産分割のポイントです。
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