固定資産税・都市計画税納税通知書（以下、納税通知書）に記載している情報は、相続手続きにおいてはとても重要な数字です。
この数字を基に、相続登記の登録免許税を計算しますし、相続税の計算においてもこの数字を使って計算していきます。
では、納税通知書に記載された情報で見るべきものは以下の項目になります。
１．資産（土地・家屋）の別
２．地番
３．家屋番号（未登記の場合はなし）
４．地目及び構造
５．市街化
６．当該年度評価額（評価は３年ごとに見直し）
７．固定資産税、都市計画税当該年度課税標準額
（土地は負担調整措置や住居用地に対する課税標準の特例に該当する場合の特例率（１/３若しくは１/６）等を加味した価格が示される。なお、それぞれの課税標準額が免税点である土地３０万円、家屋２０万円に満たない場合は課税されない）
８．軽減等税額
９．固定資産税、都市計画税相当額
固定資産税の計算式（固定資産税当該年度課税標準額×税率（標準税率を１．４％として課税主体により上下ありー軽減税率）
以上、９個の箇所を確認しておけば、だいたい大丈夫であります。
上記の情報は、遺産分割協議書時の分配額を計算する際の参考資料として使えますし、生前贈与を行う場合にいくらくらいの贈与税がかかってくるのかの参考資料としても使うことができます。
このように、毎年６月頃に何気なく郵送されてくる固定資産税納税通知書は、不動産に関する様々な情報が載っておりますので、固定資産税等を払い終わったら捨ててしまうのではなく、手元に保管しておくことが重要だと思います。