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業務別料金例detail

モデルケース別に料金例を掲載しております


 下記でお示しする費用額はあくまで参考値であるため、ケースバイケースで変動することがあります。

【不動産の相続登記の料金例】

(事例1)相続人が妻・子供2名の3人で、亡き父名義の土地(価値1000万円)と建物(価値1000万円)の名義を妻に変更してほしいというご依頼の場合に費用。 

今回の事例は、一番オーソドックスな相続登記の業務であります。

この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。

○ 必要な書類を収集する

○ 遺産分割協議書を作成する

○ 不動産の名義を変更する

では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか?

基本手数料 5万5000円(税込)

必要書類の収集費用 5000円

法務局に支払う税金(登録免許税) 
不動産の価値2000万円×0.4%=8万円

上記の合計額 14万円が費用になります。

 上記からわかって頂けると思いますが、当事務所が頂く報酬は5万5000円です。後は、書類取得費と税金です。
 よく、専門家に頼むと高いと言われますが、報酬と一緒に税金も預かるため、高いお金を払わされたと思われる方も多いようですね。

 ご自身で相続登記しても、税金と書類費用の8万5000円はかかりますので。

今回の事例では、基本手数料が5万円でしたが、この金額が増えることがあります。増える要因しては、土地・建物の不動産の数が多くなる場合や相続人の数が多い場合、また、数次相続の場合等が代表的なものになります。
単純に、手続きが大変になるのと書類の数が増えるため労力の分、報酬額も増えるということになります。
 



【預貯金及び株式の解約手続きの料金例】

(事例2)相続人が妻・子供2名の3人で、亡き父名義の金融機関の預金及び証券会社の株式の解約手続きにかかる費用。 

被相続人さんには、預貯金又は株式がある場合が多いものです。

この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。

○ 必要な書類を収集する

○ 遺産分割協議書を作成する

○ 金融機関及び証券会社にて解約・名義変更

では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか?

基本手数料 5万5000円(税込)

必要書類の収集費用 5000円

金融機関及び証券会社の数が3件を超える場合は、1つ増えるごとに5500円追加になります。

よって、被相続人が金融機関3件と証券会社1件とお取引がある場合の費用額は、(5万5000円+5000円+5500円=6万6500円)ということになります。
 



【相続放棄の申述の料金例】

(事例3)相続人が妻・子供2名の3人で、夫が亡くなった場合に妻と子供2名の3人が相続放棄する場合の費用。 

相続発生後3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする業務であります。

この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。

○ 必要な書類を収集する

○ 相続放棄の書類を作成する

○ 家庭裁判所へ相続放棄の手続きをする

では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか?

基本手数料 3万3000円(税込)

必要書類の収集費用 5000円

家庭裁判所へに支払うもの 収入印紙 1人に800円
             郵券   1人に200円 

相続放棄をする人が1人増えるごとに11000円追加となります。

では、妻と子供2名の合計3人の相続放棄の手続きにかかる費用額は、(3万3000円+5000円+3000円+22000円=63000円)となります。
 



【遺産承継業務の料金例】

(事例4)相続人が妻・子供2名の3人で、夫が亡くなった場合に、土地と建物の相続登記及び金融機関3行と生命保険契約1社と未支給年金の請求を代行した場合。

 夫が残した、相続財産額の総額が1500万円の場合。
(内訳:不動産価格 1000万円・預貯金 500万円)

この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。

○ 戸籍等の相続関係書面の収集

○ 遺産分割協議書の作成

○ 土地・建物の相続人への相続登記

〇 金融機関3行での預貯金の解約

〇 生命保険契約の手続き

〇 年金事務所にて、未支給年金の請求

 では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか?

基本手数料 17万6,000円(税込)

必要書類の収集費用 5000円

法務局へ支払う登録免許税  40,000円
             
費用合計額 221,000円