下記でお示しする費用額はあくまで参考値であるため、ケースバイケースで変動することがあります。
【不動産の相続登記の料金例】
| （事例１）相続人が妻・子供２名の３人で、亡き父名義の土地（価値１０００万円）と建物（価値１０００万円）の名義を妻に変更してほしいというご依頼の場合に費用。 |
今回の事例は、一番オーソドックスな相続登記の業務であります。 この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。 ○ 相続人等の確認作業 ○ 遺産分割協議書を作成する ○ 不動産の名義を変更する では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか？ 基本手数料 ７万７０００円（税込） 必要書類の収集費用 ５０００円 法務局に支払う税金（登録免許税） 不動産の価値２０００万円×0.４％＝８万円 上記の合計額 １６万２０００円が費用になります。 上記からわかって頂けると思いますが、当事務所が頂く報酬は７万７０００円です。後は、書類取得費と税金です。 よく、専門家に頼むと高いと言われますが、報酬と一緒に税金も預かるため、高いお金を払わされたと思われる方も多いようですね。 ご自身で相続登記しても、税金と書類費用の８万５０００円はかかりますので。 ※今回の事例では、基本手数料が７万円でしたが、この金額が増えることがあります。増える要因しては、土地・建物の不動産の数が多くなる場合や相続人の数が多い場合、また、数次相続の場合等が代表的なものになります。 単純に、手続きが大変になるのと書類の数が増えるため労力の分、報酬額も増えるということになります。 |
【預貯金及び株式の解約手続きの料金例】
| （事例２）相続人が妻・子供２名の３人で、亡き父名義の金融機関の預金の解約手続きにかかる費用。 |
被相続人さんには、預貯金等がある場合が多いものです。 この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。 ○ 必要な書類を収集する ○ 遺産分割協議書を作成する ○ 金融機関等にて解約・名義変更 では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか？ 基本手数料 ６万６０００円（税込） 必要書類の収集費用 ５０００円 金融機関の数が２件を超える場合は、１つ増えるごとに５５００円追加になります。 よって、被相続人が金融機関３件とお取引がある場合の費用額は、（６万６０００円＋５０００円＋５５００円＝７万６５００円）ということになります。 |
【相続放棄の申述の料金例】
| （事例３）相続人が妻・子供１名の２人で、夫が亡くなった場合に妻と子供２名の３人が相続放棄する場合の費用。 |
相続発生後３か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をする業務であります。 この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。 ○ 必要な書類を収集する ○ 相続放棄の書類を作成する ○ 家庭裁判所へ相続放棄の手続きをする 〇 必要に応じて、放棄した証明書を取得をする では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか？ 基本手数料 ５万５０００円（税込） 必要書類の収集費用 ５０００円 家庭裁判所へに支払うもの 収入印紙 １人に８００円 郵券 １人に２００円 相続放棄をする人が１人増えるごとに３万３０００円追加となります。 では、妻と子供１名の合計２人の相続放棄の手続きにかかる費用額は、（５万５０００円＋５０００円＋２０００円＋３万３０００円＝９万５０００円）となります。 |
【遺産承継業務の料金例】
| （事例４）相続人が妻・子供２名の３人で、夫が亡くなった場合に、土地と建物の相続登記及び金融機関３行と未支給年金の請求を代行した場合。 |
夫が残した、相続財産額の総額が１５００万円の場合。 （内訳：不動産価格 １０００万円・預貯金 ５００万円） この場合、当事務所が行うご業務は、以下のようなものです。 ○ 戸籍等の相続関係書面の収集 ○ 遺産分割協議書の作成 ○ 土地・建物の相続人への相続登記 〇 金融機関２行での預貯金の解約 〇 年金事務所にて、未支給年金の請求 では、この場合いくらの費用が掛かるのでしょうか？ 基本手数料 ２２万円（税込） 必要書類の収集費用 ５０００円 法務局へ支払う登録免許税 ４００００円 費用合計額 ２６５０００円 |